2000-03-16 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
○国務大臣（深谷隆司君） 昭和五十一年に三公社五現業等の公共企業体等の職員の労働基本権問題及び公共企業体等の経営問題についての審議のために設けられた公共企業体等基本問題会議、そこで国営工場の民営化についての議論が最初なされたわけでございます。
○国務大臣（深谷隆司君） 昭和五十一年に三公社五現業等の公共企業体等の職員の労働基本権問題及び公共企業体等の経営問題についての審議のために設けられた公共企業体等基本問題会議、そこで国営工場の民営化についての議論が最初なされたわけでございます。
考えてみると、この定員という問題について、国家公務員は全部で、現業等ほかのいろんなものを入れまして百万超しているわけです。現業というのは比較的定員が決めやすい。ところが、いわゆる大多数の一般的な事務職は定員というのはなかなか決めにくい。政策というものあるいはまた行政上の要請にしてもあるいはまた社会経済にしても日々今変化をしてきています。
資料の左上に「重点事項」とあり、以下「現業等・特殊法人・認可法人等の事業の見直し・経営合理化等」及び「各種施策・事業の見直し」の大きく二つに分類しております。これは、行革プログラムで示されている重点事項に従って分類したものであります。
「（３） 現業等」では、郵政事業、国有林野事業等の改善合理化を図るとともに、国立病院・療養所の再編成合理化の一層の推進を図ることとしております。 「（４） 財政投融資の運用」では、その目的に沿った適切な運営を行うこととしております。
また、特殊法人等の見直し、現業等の合理化などを進めることとするほか、行政の情報化に関し推進計画の策定に向けた検討を行うことといたしております。 最後に、行政改革委員会の設置でございます。 政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視し、必要に応じ意見を述べることのできる行政改革委員会を設置することとし、今通常国会に法律案を提出するための所要の準備を進めることといたしております。
また、特殊法人等の見直し、現業等の合理化などを進めることとするほか、行政の情報化に関し、推進計画の策定に向けた検討を行うこととしております。 最後に、行政改革委員会の設置であります。 政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視し、必要に応じ意見を述べることのできる行政改革委員会を設置することとし、今通常国会に法律案を提出するための所要の準備を進めることとしております。
中身につきまして具体的にということになりますと、それぞれの年度ごとに定めていかなければならないものもございますので、やはり項目を羅列するだけになってしまって大変恐縮でありますが、考えているものといたしましては、年金、医療、農業等主要施策、あるいは行政組織、定員、現業等、公社、特殊法人等、国、地方を通じた行政改革、規制緩和、補助金等、各分野にわたりまして着実に御趣旨に沿った方向で具体化をしていきたいというふうに
○高鳥国務大臣 先般「行財政改革の推進について」ということでお出しをいたしました資料の三ページ以降に、「重要施策」ないしは「行政組織・定員」「現業等」「公社、特殊法人等」ということでそれぞれ文書をもってお示しをしているところでありますが、この内容につきましては、従来臨調、旧行革審ないしは現在行っております行革審の六月の意見具申等を踏まえましてまとめたものであります。
ただいま部長がちょっとお答えいたしましたが、公企体あるいは前の三公社四現業等のいろいろな経緯、経過等がございます。そういう中での例えば期末手当であり、先般もその問題で努力したこともあるわけでございますけれども、そこら辺の問題は過去の経緯と経過があるということをひとつ十二分に御認識いただきたいと思うところでございます。
また四現業等は、御案内のように、昨日一応の方向づけが出たわけでございまして、原則的にはやはり民間賃金準拠ということでございますから、その立場立場の方々の間で十二分にお話しいただいて適切に決定していただくということが原則であろうかと考えております。
現業等の政府直営事業や公社、公団等公共目的のもとに国が独立の法人格を与えて独立の経営体として経営させる事業のあり方については、それぞれの事業に即した公共性の要請というものを踏まえながら、極力、企業経営的な効率性を重視するという観点が必要であると考えておるものであります。
これはスト権問題をめぐりまして出された意見書でありますけれども、その中に「民間企業において自由競争を通じて行われる効率性の追求をある程度犠牲にしても、」というふうに言っており、「三公社五現業等の業務のうちの相当部分のものが、国民・住民の「生きる」権利について不可欠のものであり、あるいは、その事業を民間で行うことは、この要請をみたし得ない」、こういうふうに言っておりまして、効率性を犠牲にしてまで公共性
○小林（恒）委員 経営事情といいますか予算事情といいますか、大変厳しいことについてはよく承知をするのでありますけれども、ただ、従来のよって来る経緯をつぶさに検討してみた場合、たとえば五十年の十二月一日、いわゆるスト権ストが行われた際に、三公社五現業等の労働基本権問題等に関する政府の基本方針というのが閣議決定をされているわけです。
第四部会は三公社五現業等を扱っておる部会です。それから来月の二十四日ごろ第二部会が報告書を提出いたします。第二部会は中央省庁の統廃合、あるいは給与、人事制度等をやっておるところでございます。それから二十九日ごろ第三部会が報告書を提出いたします。第三部会は、中央、地方、地方団体との関係、出先機関の問題等を扱っております。
します行政改革の理念、それからもう一つは、農政、社会保障等いろいろ解決を迫られている重要な問題についての今後の基本的な方向、三つ目に、中央省庁を初めとします行政組織の問題、次に、公務員倫理の確立、公務員給与の問題等いろいろ解決を迫られております公務員制度の問題、それから次に、公共部門で働く職員の約六割、予算的に見ますと七、八割を占める地方行政の効率化、合理化の問題、それから国鉄を初めとする三公社五現業等
○中曽根国務大臣 臨調におきましては、いま三公社五現業等も相手にいたしましていろいろ検討を加えております。経営者の当局あるいは労働組合代表あるいは学識経験者等を呼びましていろいろ意見も聞き、また、みずからいろいろ論議をいたしまして、方法を模索しておるという段階であります。いつどういう答案が出てくるか、いまのところまだ予定はついておりません。
したがいまして、そういう三公社五現業等、いま申し上げたようなことを踏まえて、臨調から御答申をいただきました際には、これを私どもは十分尊重して実際の法案その他に立案、調整をいたしまして、そして、その御趣旨が生きるように国会にお諮りをしたい、こう思っております。
現在、第四部会におきまして、三公社五現業等を中心にしてヒヤリングもやり、また独自の研究も進めております。どういう方向に結論が出るか、まだ輪郭も出ておらない状態で、しかしいま懸命にポイントを探っているというのがその情勢であると思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 臨調といたしましては、三公社五現業等特殊法人の改革論を心がけておられますし、われわれもまた期待しておるわけでございますから、特に三公社五現業等については非常に責任感を持って仕事に当たっておられるわけでございます。
一般職員、安全、現業等については、衆参を通じてただすべきものはただしておるようですが、きょうはまず、消防と警察についてあらましのお伺いをしたいと思うんですが、警察庁、消防庁・順序どちらでもいいですが、警察職員及び消防職員の退職管理は現在どのようになっておられるかお伺いいたします。
○田中説明員 臨時行政調査会におきまして、三公社五現業等を初めとします政府直営事業及び特殊法人等の問題、これは非常に大きな問題でございまして、検討することになっておるわけでございますが、第四部会というところで担当しております。